资 料1 「今後の学校における食育の在り方に関する有识者 …

資料１

「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」中間まとめ（案）平成１７年に成立した「食育基本法」を受け，平成２０年に改訂された学習指導要領においても食育についての記述が充実された。また，平成１７年度から配置が開始された「栄養教諭制度」により，学校における食育の指導体制の充実が図られてきた。

学校においては，学校給食を「生きた教材」として活用した給食指導や，保健体育や家庭科など教科の中で食育の視点をいかした指導などが行われている。また，総合的な学習の時間で食育をテーマとして地域と連携した学習が行われたり，親子料理教室や農業体験学習など様々な形で食育についての実践が行われたりすることで，食育についての周知が進んできている。

その一方で，栄養教諭の配置は都道府県によって差があり，食育の指導体制に地域で差が出てきている。また，食育に取り組んだ成果を科学的に検証する必要がある，という動きのある中で，学校における食育推進の成果についての検証は必ずしも十分ではない，という指摘もある。

また，食をめぐる環境は，グローバル化やインターネット等による情報化によって日々変化を遂げ，様々な食に関する価値観や情報が氾濫しており，食に関する正しい知識と判断力を身に付けることの重要性が高まっている。第２次食育推進基本計画のコンセプトにおいても「周知から実践へ」があげられているように，今，学校現場においてもまさに実践的な取組の充実が必要である。

このような状況も踏まえ，文部科学省では，本年６月，「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」を立ち上げ，今後の学校における食育の在り方について，中長期的な目標及びそれを実現するための具体的な事業や指導方法等について検討することとした。

本中間まとめは，これまでの会議での議論をもとに論点を整理し，食育の基本的考え方と食育に関する事業 取組についてを中心として中間的にまとめたものである。今後更に検討を行い，本年１２月を目途に最終報告をまとめる予定である。

１食育の基本的考え方について

（１）食育の目的について

食育基本法では，「食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに，様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進

することが求められている」としている。

学校における食育の在り方を検討するに当たり，「食に関する適切な判断力を養い，生涯にわたって健全な食生活を実現することにより，国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資する」（食育基本法第２条）ことを再確認し，各学校における取組をつなぎ，点から線へ，そして多様な関係者が連携 協力しながら国民運動として食育を推進していく必要がある。

また，国の成長戦略において，国民の健康寿命の延伸という観点から健康増進，予防，運動，食事指導などの分野が戦略市場創造プランのテーマとなっているが，学校における食育はその入り口として国民の健康生活の基礎を培うために重要な役割を果たしているという認識に立ち，国の成長戦略の中に食育を位置づけていくことが必要である。（２）食育の場 対象について

食育は，学齢期前から老齢期までの生涯にわたり，家庭や学校，幼稚園，保育所，地域等において取り組む必要がある。

学校における食育の推進には，学校における取組のみでなく，それぞれの年齢層に応じた場や地域における取組も密接に関係している。

これまで，学校における食育は給食を実施している小中学校を中心に取り組まれてきた。今後は，それに加え就学前，高校にも目を向けた一貫的な食育を考える必要がある。また，そのためにも学校と合わせて家庭，地域へのアプローチ方法を始め，学齢期前から高校以降も食育の場 対象として幅広く捉え，様々な角度からの取組を行っていくべきである。

（３）食育の視点について

食育は，とかく栄養学的視点からのみ捉えられる傾向にあるが，本来の食育の目的を達成するためには，栄養学のみでなく，医学，社会学，経済，政治等多様な視点から捉える必要がある。さらに，食料問題，環境問題として食育を捉える視点や，今後の高齢化の時代にあっては，国民の健康の保持増進の入り口は食育にある，ということも大切な視点である。

そこで，学校における食育の視点については，従来より学校における食育の視点としてきた６つの観点（①食事の重要性の理解，②心身の健康，③食品を選択する能力，④感謝の心，⑤社会性，⑥食文化）を基本としつつ，様々な社会状況に応じた多角的な視点を持って取り組むこととする。

２今後の学校における食育の在り方

（１）食育に関する事業 取組について

食育に関する取組は，学習指導要領の改訂や平成１７年度からの栄養教諭制度などにより充実してきているが，学校，地域によって取組に温度差がある。また，「栄養教諭を中核とした食育推進事業」等により各地で食育の取組が広がっているものの，地域によ

っては取組が総花的になっていたり，食育に取り組んだ成果を示す具体的な数値目標がないため成果がわかりにくかったりすることなどが課題となっている。さらに，文部科学省，都道府県教育委員会，市町村教育委員会の役割分担が不明確であることや，食とスポーツ，食と健康，食と学力などテーマを絞った事業展開を構想する必要があることなども課題である。また，こういった課題を解決するためには，企業のほか大学や行政，地域団体などとの連携した取組を構築することも重要である。

これらの課題を踏まえ本中間まとめでは，平成２６年度以降の文部科学省の事業として，「スーパー食育スクール（SSS)」と「食育の教科書」の２つを提案する。

「スーパー食育スクール」（SSS)

現在の「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を発展させ，「食とスポーツ」，「食と健康」，「食と学力」などテーマを明確にして重点的取り組む「スーパー食育スクール（SSS)」を全国で指定する。SSSは，大学や企業と連携して科学的な視点を加味して新たな食育プログラムを開発し，効果の質的 量的評価を行う。その際，各学校においては具体的数値目標を設定し，パラメーターとする数値の「見える化」を図る。取組の成果が具体的に数値などで見えることは，子供たちの意欲付けにつながるほか，保護者の関心を高めることにも大変効果的である。そして「スーパー食育スクール」での成果をわかりやすく国民へ広報を行うことで，国民運動としての食育の推進にも寄与する。例えば，地域の生産者と連携した体験活動を核として地域と学校が連携して食育推進に成果を上げている事例や，大学の研究室が協力して小 中学生の生活習慣 体力 身体特性などの実態調査を行い体力低下防止と健全育成促進に取り組んでいる事例，学校の食育の取組に企業の栄養士が協力している事例などがこの新規事業のモデルとなる。また，現在の事業は小 中学校が中心であり，高等学校における食育の取組は十分とは言えない。２０代，３０代の朝食欠食を …… 此处隐藏：1816字，全部文档内容请下载后查看。喜欢就下载吧 ……